示談書作成
示談書・和解書・合意書作成について
日常生活の中では様々なトラブルが数多く発生します。
離婚、不貞行為、婚約破棄、ストーカー行為、セクハラ、遺産相続など今では身近に感じている方も多いのではないでしょうか。
その先には、慰謝料、損害賠償、養育費、相続争いなど更に重くのしかかってくる 法律問題に対処していかなければなりません。



トラブルが発生した時に、


『時間と費用を考えると裁判するほどのことではない』

『身内のトラブルなので、あまり公にはしたくない』

など、どこに相談したらよいのかお悩みになられたことはありませんか?
しかし、トラブルの内容によっては対処せず放置したままにすると・・
『相手側から、内容証明が送られてきた!』
『いつの間にか裁判所から呼び出しがきた!』
と突然、不測の事態に見舞われることになります。
例えば
『離婚問題』
・親権、監護権、面接交渉権についてもめている
・慰謝料、養育費を請求したい
・不倫相手に対して慰謝料を請求したい
『男女のトラブル』
・別れた彼が一向に連絡を止めてくれない
・一方的に婚約破棄をされた
・会社でのセクハラ行為がひどいので止めさせたい
『近隣トラブル』
・近所の住人の騒音がうるさいのでなんとかしたい
・土地境界や塀などをめぐってトラブルが起きてしまった
・隣の家の犬がよく吠えるので迷惑している
『暴力・傷害』
・夫(交際相手の男性)の暴力を止めさせたい
・ケンカに巻き込まれて、治療費と慰謝料を請求したい
『親族間の争い』
・遺産相続をめぐって、家族や親族の間で相続争いが生じている
・親の介護についてもめている
多くの場合、こうしたトラブルは早めに対処することで『裁判』までせずに済みます。
身近で中立な立場でトラブルについて聞いてくれる第三者がいれば大事に至らずに、最適な方法を選択できるのです。 弊事務所の行政書士は、示談書(和解書・合意書)作成を専門に行っております。
行政書士が、当事者同士で話(示談)をした内容をまとめ、中立的な立場で和解に至る文書を作成いたします。

示談をすることにより、
裁判よりも多大な費用や日数がかからずに和解できる
・示談書を作成することでトラブルの再燃を予防できる
離婚の裁判では、慰謝料より裁判費用が高くつき、裁判をするだけ損であることがよくあります。
無駄な『裁判』を避けるためにも、まずは行政書士へご相談下さい。

示談の内容は、『公正証書』にすることで強制執行などの法的拘束力も行使できます。
公正証書は原則、当事者各々が公証役場にて公証人の前で陳述しますが、
行政書士は『作成嘱託の代理人』になれますので、代理を依頼できます。(但し、双方の代理はできません)
ご希望によっては行政書士が『証人立会い』も引き受けます。
あらゆる手段を使っても解決できない場合は最終的に『裁判』になりますが、
その場合でも弊事務所の提携先弁護士へ 担当行政書士が迅速に引継ぎを致します。

まずは、弊事務所の行政書士にご相談下さい!

神戸・大阪を中心に男女問わず多くの方がご相談に訪れております。
また、弊事務所の広い相談室(完全個室)にて、専属の行政書士が対応いたしますので、周りを気にせずにお話頂けます。
女性からのご相談などで内容によっては、女性の行政書士が担当させて頂くことも可能です。
 
 






 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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