アーク総合法務事務所｜神戸・大阪の税理士・社会保険労務士・行政書士。顧問契約を見直しませんか？

顧問契約を見直しませんか？
神戸・大阪で、税理士・社会保険労務士・行政書士と顧問契約をしておられる企業様から次のようなご要望・ご意見を頂きました。
御社にも当てはまるようであれば是非ご一考下さい！
　

◆税理士と社会保険労務士は別々の事務所なのですが・・・

（お客様のその１：メーカー）
現在、税理士と社会保険労務士の顧問契約をしています。
業務に関わる連絡等のやりとりをしてもらいたいのですが、それぞれ別個の事務所の税理士と社会保険労務士なので、なかなか情報を共有できていないようです。また顧問料の支払も別々なので、支払手数料も余分にかかっている気がします。
　

税理士と社会保険労務士のセット顧問が可能です！

神戸・大阪を中心に活動している弊事務所は、税理士と社会保険労務士が同所いるため密なコミュニケーションが可能です。また税理士と社会保険労務士セット顧問になるため今までの顧問料より割安になる場合があります。税理士の業務と社会保険労務士の業務はお互い違う内容のようでありますが、実際は非常に関係の深いものです。会社の経営資源である『カネ・モノ』は税理士が、『ヒト・カネ（給与・保険）』は社会保険労務士が監査していくことで健全な経営体質の企業が成り立っていくと考えます。

◆行政書士にお世話になる機会が多いのですが・・・

（お客様のその２：飲食業・運送業）
業務に必要な許認可の新規・変更手続きを調べようと思うのですが、なかなか時間がなくて役所に行けません。
新しい業者との取引契約書の作成や業者とトラブルが発生した時の対処、和解書作成などで行政書士に問い合わせする機会が多くなりました。スポットで行政書士に業務を依頼するのでなく、顧問として相談に乗ってもらえれば助かります。
　

行政書士も含めた３士業の総合顧問契約も可能です！

許認可手続、契約書作成は行政書士の専門業務です。役所では考えている以上に、問い合わせや手続きに時間がかかりますし、契約書も取引内容によって様々な形式があります。経営者様が本業に専念できるように行政書士がサポートいたします。また、会社トラブルは早期に解決しなければ業務に支障をきたすものです。行政書士との顧問契約をしておけば、『弁護士に依頼するほどでもないが、どうすればよいのか』とお考えになることなく和解書・示談書作成を依頼できるのです。

※行政書士顧問業務は相談並びに簡単な書類作成業務に限られます。許認可手続にかかる書類作成・提出代行や法的判断を加える和解書・示談書の作成は別途報酬がかかります。

※顧問割引の適用があります。

◆そろそろ社長を息子に譲りたいと考えているのだが・・・

そろそろ世代交代をしたいと考えています。顧問税理士、社会保険労務士はいますが、年齢差もあるので、うまくやっていけるだろうか非常に心配です。神戸・大阪で、息子の年齢に近い世代の税理士、社会保険労務士の事務所がないだろうかと探しています。
　

税理士・社会保険労務士・行政書士とも30代のスタッフです！

会社経営をご子息様へ移行する場合、今後経営に関するアドバイザーをどのように選定していくかは非常に重要な要素です。年齢の近い世代の士業へ交代していくことも選択肢の一つではないでしょうか？
神戸・元町に事務所を開設している弊所は、税理士・社会保険労務士・行政書士はもちろんのこと、弁護士・弁理士・司法書士等の提携先も含め30代のスタッフを中心に活動をしておりますので、是非、一度ご相談下さい。

■神戸・大阪で独立開業された経営者様、これから開業をお考えの皆様へ

独立開業時は、資金繰りや従業員採用・管理などで何かと時間がとられるものです。売上・経費の試算をしっかりとしなければ運営計画が立ちません。また、従業員の労働条件についても、簡単に考えていると割増賃金の不払いなどで余計な費用がかかってきたりもします。
税理士・社会保険労務士・行政書士のスタッフが所属する弊事務所であれば、それらの法律問題を解決できます！
神戸・大阪で開業をされた経営者様またはこれから開業をお考えの皆様、まずは、開業時に合同法務事務所である弊所へご相談下さい。

◆税理士

法人は必ず会計年度に決算申告をしなければなりません。
決算申告とは、会社の成績表であり、健康状況をチェックする機会なのです。毎月の成果の集計や成績のカウンセリングを行い、会社が利益を生み出していける仕組み作りのサポートしていくのが顧問税理士の業務です。

・月次の記帳入力
・節税対策
・税務署との折衝
・決算申告業務
・税務相談

事務社員がいる場合などは、一部の業務をアウトソーシングするなど様様な組み合わせが可能です。

◆社会保険労務士

お客様の中には、会社を設立して従業員を採用しようと考えているけれど

・何か手続きをしなければならないのだろうか
・労働保険と社会保険は必ず手続きするのか
・給与はどのように計算するのだろう
・残業代は何時間働かせると払わないといけないの
・助成金って何だろう
・就業規則はどうやって作るのだろうか

このように様々な疑問がありませんか？
これらは全て社会保険労務士がサポートできる問題なのです。
従業員を雇用する限り、上記の疑問は毎月関わってくる内容です。会社を安定させていかなければならない時期に、事業主自身が何かと余分な時間をとられるのは会社にとってマイナスです。
社会保険労務士にアウトソーシング（顧問契約）をすることで解決できます。

　

⇒　給与計算代行のサイトへ

◆行政書士

法人には『会社法』という法律が関わってきます。

・株主に権利はどのようなものがあるのか・取締役は何年も更新しなくてよいのか
・資本金を増やしたいのだがどうするのだろう

このような内容を定めているのが『会社法』なのです。細かい条文もあり、また法改正も随時行われるので最新の法律情報を知っておくにはかなりの労力を要します。

あるいは、いざ事業を開始しようとする時に

・この業務をおこなうには許認可が必要らしい
・どの役所に問い合わせればよいのか・書類を作成する時間がない

行政の管轄が複雑なため、許認可の手続きは一般的にかなりの時間がかかります。
行政書士は会社法に関する内容や許認可について事業主様のサポートができます。

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